「大学等修学支援法」が成立しました。無償化とは名ばかりのもののようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 「大学等修学支援法」が成立しました。メディアは大学無償化法と報じているようですが、共産党の議員の意見やツイートなどを見る限り、無償化とは名ばかりのもののようです。

 「無償」の基準は、家族4人で年収270万円未満が目安とのことです。共産党の宮本徹議員のツイートには、“多くの国公立大学の全額免除基準より狭い”と書かれており、リンク先のPDFを開いて見ると、自宅通学全額免除の2人世帯(本人・母)の文科省モデルケース一覧になっていました。大学によって全額免除の適確者となる給与収入はバラバラで、最高額は電気通信大学の714万円以下です。ざっと表に目を通すと、神戸大学が470万円以下、名古屋大学で398万円以下、金沢大学で298万円以下などとなっています。
 
 宮本徹議員は、今回の法案で“いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます”と言っています。しかも、財源は消費税増税分だと言うのだから呆れます。低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送りするというのだから、何をやっているのかわからない。
 
 共産党の吉良よしこ氏は、“国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円”と言っています。ということは、2兆円あればすべての大学の学費をなくせるわけですね。大企業にきちんと法人税を払ってもらえば容易に出てくる金額のようですが、原発を止めても、武器購入を控えても、出てきそうな金額です。
 やっぱり、この政権には早く退陣してもらうよりないと思います。
(竹下雅敏)

 

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